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2026-11-11 04:00:40 UTC

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韓国野党議員、暗号資産利益への22%課税を延期ではなく全面廃止すべきと主張

韓国野党の宋彦錫(ソン・オンソク)議員は、暗号資産の譲渡益に対する22%課税について、2年間の延期ではなく制度自体を廃止すべきだと主張した。国内株式の譲渡益が非課税となる一方、暗号資産だけに課税する不公平性や、海外取引履歴・取得原価の把握が困難な点を問題視した。政府と与党は2027年1月の課税開始を2029年に延期する方針を示しており、実現すれば4度目の延期となる。

https://bitbank.cc/knowledge/breaking/article/0mdxpp1_8cm