ガイチ on Nostr: ...

“イラン危機に直面した欧州諸国は、市場を歪める不透明な企業向け補助金ではなく、「税の減免」を選択した。スペインはエネルギー全般の付加価値税（VAT）を21％から10％へ引き下げ、アイルランドも物品税を直接減税している。減税は、市場の価格決定メカニズムを維持したまま、消費者へ確実に恩恵を届けることができる極めて透明性の高い手法である。

さらに国際エネルギー機関（IEA）加盟国は過去最大規模となる合計4億バレルの戦略石油備蓄の放出を実施し、物理的な供給不足の解消に動いている。また、一部のアジア諸国では在宅勤務の推奨など、価格シグナルを活かした需要抑制策を政策の柱に据えている。

対照的に日本は、透明性の高い「ガソリン減税」というカードを切りたがらず、効果測定すら不可能な元売りへの青天井の補助金に固執している。「30.2円を出して13.1円しか下がらない」という非効率を放置したまま、既存の利権構造である石油業界に巨額の公金を流し続ける様は、経済合理性の観点から見て到底正当化できるものではない。

ガソリン価格の高騰による国民生活への打撃を緩和する必要があるならば、採るべき手段は一つである。不透明な「中抜き」の温床となる元売りへの補助金を即刻停止し、市場価格と連動する「減税」へと政策を転換することだ” [参照]