Nostr notes by 三宅　芳夫

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2026-04-02T02:57:41Z

イタリア政府はスペイン、スイスに続いて中東へ向かう米爆撃機の着陸を拒否しました。

　現首相メローニは青年時代からムッソリーニ崇拝を公言する極右であり、欧州首脳の中でも最もトランプと親しい関係にありますが、ホルムズ海峡封鎖で「背に腹は代えられない」状況に追い詰められたと言えそうです。

　イタリアの中東への石油依存度は西側諸国の中では比較的低いとされますが、カタールのLNGへの依存は3割を超えており、このパフォーマンスでホルムズ海峡通過のためのイランとの交渉を狙っていると見られます。

　他方、欧州の対応に苛立つトランプはNATOからの米国の脱退を示唆。

　これは実現すれば目出度いが、実際は難しいだろう。トランプの主観では「米国はNATOによって欧州を守ってやっている」だが、実際はNATOとはWWII後米国が大陸欧州を軍事的に管理するために発足させた組織。

　この機能はまだ失われていない。特にWWIIの敗戦国独・伊は日本と同じく事実上米軍の支配下に置かれて来た。

　しかし、その伊でも米爆撃機拒否。日本はと言えば、横須賀からイージス艦、佐世保から強襲揚陸艦、沖縄から海兵隊、そして三沢からF15が中東に派遣されている。

　このままでは世紀の激動期に日本だけ取り残される可能性大である。

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2026-03-26T03:04:12Z

「エキセン中道」概念は日本には「あてはまらない」という珍論があると云ふ。

　事実は全く逆で、「日本ほどエキセン中道概念が該当する場所はない」。

　例えば、「エキセン中道」の主要な特徴として「左翼恐怖症（フォビア）」が挙げられる。

　これは「エキセン」が新自由主義に対する「左派」オルタナティヴーニューヨーク市長のマムダニのようなーを何が何でも「抑圧」・「排除」するイデオロギーであることから、ある程度世界共通に見られる現象ではある。

　USAでも民主党主流派は「何が何でも」サンダースのような「左派」を徹底的に排除して来た。その結果がトランプ当選と現在の破局。

　また仏のマリーヌ・ルペンとマクロンのように、表向き批判し合っていても、議会運営上では左派排除で「共闘」している例もある。

　しかし、日本の左派フォビアは異常である。しかも、マスコミ・文化業界が「エキセン」そのものであるために、そのこと自体が不可視化されている。
　「日本はエキセンに当てはまらない」などという世迷言は、よく言って精神分析で言う「否認」でしかない。

　またエキセンの特徴として「日和見主義」が挙げられるが、これまた日本の文化産業・インテリを直撃している。総選挙後の「彼ら」の立ち居振る舞いをみれば一目瞭然であろう。

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2026-03-26T03:02:02Z

「エキセン中道」概念は日本には「あてはまらない」という珍論があると云ふ。

　事実は全く逆で、「日本ほどエキセン中道概念が該当する場所はない」。

　例えば、「エキセン中道」の主要な特徴として「左翼恐怖症（フォビア）」が挙げられる。

　これは「エキセン」が新自由主義に対する「左派」オルタナティヴーニューヨーク市長のマムダニのようなーを何が何でも「抑圧」・「排除」するイデオロギーであることから、ある程度世界共通に見られる現象ではある。

　USAでも民主党主流派は「何が何でも」サンダースのような「左派」を徹底的に排除して来た。その結果がトランプ当選と現在の破局。

　また仏のマリーヌ・ルペンとマクロンのように、表向き批判し合っていても、議会運営上では差左派排除で「共闘」している例もある。

　しかし、日本の左派フォビアは異常である。しかも、マスコミ・文化業界が「エキセン」そのものであるために、そのこと自体が不可視化されている。
　「日本はエキセンに当てはまらない」などという世迷言は、よく言って精神分析で言う「否認」でしかない。

　またエキセンの特徴として「日和見主義」が挙げられるが、これまた日本の文化産業・インテリを直撃している。総選挙後の「彼ら」の立ち居振る舞いをみれば一目瞭然であろう。

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2026-03-06T18:55:39Z

地平社さんと以文社さんの合同イベントが今月20日（金・祝日）、14時から開催されます。

「開催日：2026年 3月20 日（金・祝）14:00-16:30（13:30開場）
登　壇：酒井隆史・三宅芳夫・菊地夏野・山下雄大
定　員：80名（申込順）
参加費：1000円（当日精算） ※お釣りの出ないようお願い申し上げます。
開催地：全水道会館（水道橋駅西口より徒歩2分）
主　催：以文社・地平社」

　ご関心をお持ちの方は振るってご参加ください。

　https://docs.google.com/forms/d/1BUoRZ4IgOiGJdZxkdBnFK7_Pkl2-Ucrap_FfIcUWYQg/viewform?edit_requested=true

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2026-03-05T03:16:18Z

昨年のイスラエルのイラン攻撃を「我々のために汚れ仕事をしてくれた」と賞賛したドイツのメルツ首相、今回の米・イスラエルのイラン攻撃を「テロリスト政権の排除を支持する」とした。

「国際法違反」の有無に関しては、「パートナーや同盟国に説教している場合ではない」と開き直った。

これでは全く「力こそ正義」への回帰であり、ある意味国連憲章と国連への挑戦である。

他方、米国際法学会は元旦のベネズエラ大統領拉致と同様、「国連憲章に違反する不当な武力攻撃」、「トランプは再度国際法を無視した」と非難。

同じEUでもスペイン首相サンチェスは、米・イスラエルによる今回の攻撃を「国際法違反」と断じ、イラン攻撃のためにスペイン領内の米軍基地を使用することを拒否。サンチェスは「我々の立場は「戦争反対」に要約できる」とした。

逆切れしたトランプは「スペインとの取引を全て打ち切る」と脅迫しているが、これはスペインがEUの加盟国であるために、一国だけを対象にすることは困難と見られている。

またニュージーランド元首相クラーク（労働党）氏も今回のイラン攻撃を「国際法違反」と非難している。

ここはハメネイ師殺害を「悼まれることはない」と真っ先に賛意を表明したオーストラリア首相アルバジーニーと同じ労働党でも明暗が分かれた形である。

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2026-03-05T03:14:48Z

昨年のイスラエルのイラン攻撃を「我々のために汚れ仕事をしてくれた」と賞賛したドイツのメルツ首相、今回の米・イスラエルのイラン攻撃を「テロリスト政権の排除を支持する」とした。

　「国際法違反」の有無に関しては、「パートナーや同盟国に説教している場合ではない」と開き直った。

　これでは全く「力こそ正義」への回帰であり、ある意味国連憲章と国連への挑戦である。

　他方、米国際法学会は元旦のベネズエラ大統領拉致と同様、「国連憲章に違反する不当な武力攻撃」、「トランプは再度国際法を無視した」と非難。

同じEUでもスペイン首相サンチェスは、米・イスラエルによる今回の攻撃を「国際法違反」と断じ、イラン攻撃のためにスペイン領内の米軍基地を使用することを拒否。サンチェスは「我々の立場は「戦争反対」に要約できる」とした。

逆切れしたトランプは「スペインとの取引を全て打ち切る」と脅迫しているが、これはスペインがEUの加盟国であるために、一国だけを対象にすることは困難と見られている。

またニュージーランド元首相クラーク（労働党）氏も今回のイラン攻撃を「国際法違反」と非難している。

ここはハメネイ師殺害を「悼まれることはない」と真っ先に賛意を表明したオーストラリア首相アルバニと同じ労働党でも明暗が分かれた形である。

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2026-03-02T03:51:52Z

もちろん、それは違憲ではあるけれども、旧立憲民主党も含め、すでに国会内の主要政党は、「安保法制は合憲」の立場を採っている。

　実は、自衛隊は、すでにサウジアラビアのと対岸のジブチに護衛艦や哨戒機を展開している（尚、ジブチには米軍基地もある）。

　これから、状況次第では、自衛隊のホルムズ海峡派遣が政局的に前景化してくる可能性がある。

　散々、中国脅威論で「台湾有事」（これは日本発の概念である）を煽ってきたが、結局は原点に戻って、「ペルシア湾への自衛隊派遣」に向き合うことになりそうである。

　結局、有事法制、周辺事態法、安保法制という、ここ四半世紀の流れの「本丸」は実は常に「自衛隊のペルシア湾派遣」問題だったのである。「台湾有事」に批判的な財界も、ペルシア湾への自衛隊派遣には基本積極的だった。

　しかし、これでは「国民の納得が得られないため」、中国の脅威を煽ってきただけのこと。しかし、四半世紀煽りづけ、首相までよく考えもせずに、「台湾有事」を口走るようになり、「制御不能」になりつつあるのが、現在である。

　中国との関係を悪化させたまま、中東情勢の不安定化に直面、アメリカからは一方的に「むしりとられる」だけ、国内では情報操作で誤魔化して来たが、国際環境的に、「切羽詰まって来た」感が漂っている。

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2026-03-02T03:51:02Z

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2026-03-02T03:50:07Z

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2026-03-02T03:44:34Z

とは言え、直近の問題は、イランの「体制転覆」なるものの行方である。

　現実的には、人口が一億近いイランを空爆だけで制圧するのは不可能である。また人口の大部分がペルシア人、シーア派であるイランをアフガンやイラクのように部族・宗教対立を煽って内乱に持ち込むのは極めて難しい。

　その上、イランの年齢中央値は35歳である。つまり青年人口が多い。これは、すなわち兵士になる人口が十分にいる、ということ。

　しかし、イスラエルにとっては、イランの核開発を阻止できれば十分であり、アメリカもイラク戦争の時にように、数十万の陸軍を投入することは勿論考えていない。

　　問題はホルムズ海峡閉鎖による原油輸出のストップであるが、実は米国は中東にほとんど原油を依存していない。困るのは、欧州と日本である。特に日本は原油の9割を中東に依存しており、その大半がホルムズ海峡経由。

　トランプからすれば、「自分のことは自分でなんとかしろ」の理屈で自衛隊のホルムズ海峡派遣を要求してくるだろう。実際、安保法制で国内法的にもそれは可能になっている。

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2026-03-02T03:43:17Z

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2026-03-02T03:41:32Z

米・イスラエルのイラン攻撃に関して、茂木外務大臣は「イランの核兵器開発は許されない」と眠たいことを言っている。小泉防衛大臣も基本的に右に同じ。

　ブッシュ以来の中東政策によって、むしろ「核不拡散体制」＝「核独占体制」はー少なくとも理論上はー決定的に崩壊した。

　というのも、米との交渉によって核開発を放棄したイラク、リビア、そして今回妥協を模索していたイランと、全て結局は侵略されたからだ。

　逆に、「急いで」核開発した北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、「安全保障」を確保している。

　現在も、トランプはまともに「交渉」しているのは、皮肉にも戦略核と弾道ミサイル保有国であるロシアと中国くらいだ。

　これでは、米国からの一方的な攻撃を避けたい国家はー可能ならー核を保有しようとするだろう。実際、ブラジルと南アフリカは一度核兵器を保有したが後放棄している。しかし、一度保有した、ということは「その気なら」短期間で再保有できる、ということだ。

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2026-03-02T02:58:15Z

今回の攻撃で、イスラエルはイランの小学校を爆撃、現在死者148人に上ると報じられている。

　これはパレスティナのイスラエルの所業を見ても、「誤爆」ではなく、あえて「狙った」可能性もある。つい最近も、イスラエル兵が動画で堂々と「女性や子供を強姦している」と悪びれずに豪語していたことは記憶に新しい。

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2026-03-01T05:58:18Z

米軍の攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師と娘、孫、義理の娘、義理の息子などが殺害されたとのこと。

　同時にイスラエルの攻撃で、国防省、革命防衛隊司令官をはじめとする軍関係者トップ10人程度も殺害された模様。

　これはもうどこから見ても、完全に国際法違反のまごう事なき戦争行為。

　カナダ、オーストラリアはこの攻撃を積極的に支持、英も「イランの反撃にあらゆる手段を採る」、仏のマクロンも「中東における仏の利権を守るためのあらゆる措置をとる」と表明。

　「仏は国連常任理事会の開催を要求」などと報じられているが、パレスティナ問題と同じく「ポーズ」に過ぎない。

　ドイツも攻撃に関して「前もって知らされていた」と云ふ。首相メルツは前回のイスラエルのイラン攻撃に関して「我々のために汚れ仕事をしてくれた」と言ってのけた男である。

　トランプに「首相にしてやった」と言われている高市政権は無論アメリカを批判できる筈もない。

　この構図、かつての帝国主義列強の世界支配に限りなく接近している。

　ただし、日本は原油の輸入の74％がホルムズ海峡経由である（中東から9割）。対して米国は数パーセントに過ぎない。

　中東大戦争になれば、日本には破滅的な結果をもたらすだろう。

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2026-03-01T03:08:24Z

米軍の攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師と娘、孫、義理の娘、義理の息子などが殺害されたとのこと。

　同時にイスラエルの攻撃で、国防省、革命防衛隊司令官をはじめとする軍関係者トップ10人程度も殺害された模様。

　これはもうどこから見ても、完全に国際法違反のまごう事なき戦争行為。

　カナダ、オーストラリアはこの攻撃を積極的に支持、英も「イランの反撃にあらゆる手段を採る、仏のマクロンも何故か「イスラム国に言及しながら「中東における府の利権を守るためのあらゆる措置をとる」と表明。

　「仏は国連常任理事会の開催を要求」などと報じられているが、パレスティナ問題と同じく「ポーズ」に過ぎない。

　ドイツも攻撃に関して「前もって知らされていた」と云ふ。首相メルツは前回のイスラエルのイラン攻撃に関して「我々のために汚れ仕事をしてくれた」と言ってのけた男である。

　トランプに「首相にしてやった」と言われている高市政権は無論アメリカを批判できる筈もない。

　この構図、かつての帝国主義列強の世界支配に限りなく接近している。

　ただし、日本は原油の輸入の74％がホルムズ海峡経由である（中東から9割）。対して米国は数パーセントに過ぎない。

　中東大戦争になれば、日本には破滅的な結果をもたらすだろう。

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2026-02-28T17:03:53Z

しかし、空爆だけでは体制転覆もまたイランの核開発を完全に消滅させることも不可能である。

　その意味ではクラウゼヴッツ的に言えば、トランプは「戦争の目的」を定義しないで、空爆を始めたことになる。アメリカは、いわば、「自覚しないまま」泥沼に足を踏み入れた可能性がある。

　「戦争の目的」がはっきりしているのはネタニヤフだ。彼の目的は「永遠に戦争状態を続けること」。もし、停戦となれば、「戦争犯罪人」として逮捕され、裁かれるのは確実だからだ。

　しかし、「永遠に戦争状態を続けること」を目的と見定めた人間が大量の核ミサイルのボタンを握っていること、これほど危険なことがあろうか？

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2026-02-28T17:02:24Z

In reply to nevent1q…0g00
_________________________

　この投稿の数時間後、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が開始された。アメリカはイランと外交協議中だった筈で、ある意味「騙し討ち」になるが、これは前回の空爆の際と同じパターンである。

核施設以外に、テヘラン、タブリーズ、イスファハーンなどの大都市を空爆、イラン側の報道によると爆撃を受けた小学校では100人以上の死者が出たと伝えられている。

　これは如何なる基準をとったとしても「国際法違反」である。イラン攻撃の正当性について、ネタニヤフはまたまた「法の支配と自由民主主義」について語っているが、これはアジア人であるわれわれには荒唐無稽な世迷い亊にしか聞こえない。

　ところが、トランプの米国と距離を取り、「ミドルパワー」の連合などと唱えているカナダが早速今回のUSAの攻撃への支持を表明している。NATOの結束や「欧米的価値観の共有」は事程左様に強固なのだ。

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2026-02-28T04:23:44Z

日本でも「法の支配と自由民主主義」体制のための中国の軍事的対決も辞さず、という「勇ましい」意見が、極右だけでなく、自称「リベラル」ないし「中道」知識人の中にも見られるが、これは極めて危うい議論である。

　実際、トランプの大統領就任以来、「西側」のボスの米国がもはや「法の支配と自由民主主義」という要件を満たさなくなっている状況である。

　では、日本の「リベラル・中道」知識人は「USAとの軍事的対峙も辞さず」という主張に加担するのだろうか？ー今の所どうもそういう気配はない。

　そもそも、日本自体が「法の支配と自由民主主義」の要件を満たしている、とは到底言えない状況である。

　研究者・知識人は「法の支配と自由民主主義」という政治体制論が他国への侵略や戦争を正当化する文脈について、歴史的・国際的に、とくに再考すべきだろう。

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2026-02-28T04:23:22Z

欧米諸国が「なにがなんでも」イスラエルを支持する「建前は」、中東で唯一「法の支配と自由民主主義」体制の国家である、ということ。他のアラブ諸国はよくて「権威主義体制」、イランに至っては「悪の枢軸」である。

　確かにイスラエルはユダヤ人に関しては「法の支配と自由民主主義」をある程度実現している、とは言える。（その分ネタニヤフ政権への国民の責任も大きいのだけれども）。

　しかし、パレスティナに対する一方的大殺戮を行い、長期的に見れば欧米帝国主義の中東における「橋頭保」となっているのも、「法の支配と自由主義」を実現しているイスラエルなのだ。

　さらに言えば、欧米の主流派では、未だに欧米地域以外で「法の支配と自由民主主義」を実現できるか、について懐疑的な意見が強い。

　また「法の支配と自由民主義」国家に具現されている「合理的思考」が非欧米地域には欠けている、という議論も強い。

　であるからこそ、合理的に核抑止力を思考できないイランには絶対に「核開発」は許さないし、逆に「法の支配と自由主義」、合理的思考、という点で「欧米」はイスラエルの核保有を許容する、という理屈になる。

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2026-02-28T04:21:10Z

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2026-02-28T04:20:09Z

欧米諸国が「なにがなんでも」イスラエルを支持する「建前は」、中東で唯一「法の支配と自由民主主義」体制の国家である、ということ。他のアラブ諸国はよくて「権威主義体制」、イランに至っては「悪の枢軸」である。

　確かにイスラエルはユダヤ人に関しては「法の支配と自由民主主義」をある程度実現している、とは言える。（その分ネタニヤフ政権への国民の責任も大きいのだけれども）。

　しかし、パレスティナに対する一方的大殺戮を行い、長期的に見れば欧米帝国主義の中東における「橋頭保」となっているのも、「法の支配と自由主義」を実現しているイスラエルなのだ。

　さらに言えば、欧米の主流派では、未だに欧米地域以外で「法の支配と自由民主主義」を実現できるか、について懐疑的な意見が強い。

　また「法の支配と自由民主義」国家に具現されている「合理的思考」を非欧米地域には欠けている、という議論も強い。

　であるからこそ、合理的に核抑止力を思考できないイランには絶対に「核開発」は許さないし、逆に「法の支配と自由主義」、合理的思考、という点で「欧米」はイスラエルの核保有を許容する、という理屈になる。

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2026-02-28T04:16:38Z

ところで、リバタリアン達は、「法の支配と自由主義」が大好きである。勿論、ここでの「自由」は「資本の自由」でしかないことは言うまでもない。またP.ティールのように「資本主義」の存続のために「民主主義を捨てるべきだ」とするリバタリアンも多い。

　そこまで行かなくても、およそ、政治的体制を代表する概念は、文脈に応じて相対的にしか評価できない。冷戦終結以降の、とりわけ21世紀に入ってからの「法の支配と自由主義」に無造作に加担すること程危険なことはない。

　極端な例はパレスティナ問題である。欧米諸国が「断固として」イスラエルを支持し続けるのは、決してユダヤ人がホロコーストの犠牲者であるからではない。

　国際社会的には、ホロコーストはあくまでナチス・ドイツとその同盟国の責任であって、WWIIの勝利者である米英にはホロコーストを終結させた功績ー実際には絶滅収容所・強制収容所のほとんどは多大な犠牲を払ってソ連赤軍が「解放」したのだがーは、ありこそすれ、決して責任はないことになっている。

　（仏に関しては、1980年代以来の研究以来ナチス占領下で仏行政当局が積極的に「ユダヤ人狩り」に協力したことが明らかになっている）

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2026-02-27T03:04:03Z

ところで、日本ではオードリー・タンの人気が未だに無暗に高く、「チーム未来」の安野貴博氏も「日本のオードリ・タン」なとと持ち上げられているようだ。

　しかし、オードリー・タンもまた柄谷行人の影響を受けたと称する「テック・リバタリアン」の一人であり、現在はイスラエルを断固として支持し、大量の資金供与を行っている台湾政府とイスラエル国防軍との「サイバーセキュリティ」交流の責任者となっていることを忘れてはならないだろう。

　P.ティールにしても、オードリー・タンにしても、自称「リバタリアン」の国家否定は全くあてにならない。結局は国家寄生して巨万の富を積み上げるか、「国家の犬」として権力を行使することに終わる。これは世界中の自称「リバタリアン」のほぼ全員がそうだ。

　これは、連中の近代世界システムにおける「国家」の分析の欠如ないし「甘さ」から直結する問題である。

　オードリー・タンが「影響を受けた」としている柄谷行人が新自由主義グローバリズムが世界を席巻している2000年前後に、ほとんど国家に対する批判的分析を欠いたまま、「反福祉国家」・「リバタリアニズム」を呑気に説いていたことと、これは完全に平仄が合っているのである。

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2026-02-27T03:01:26Z

伝え聞く所では、ごく最近になってようやく東浩紀の「右翼」振りを批判する声が上がっているらしい。

　ただ、一部では東をナチスに積極的に協力したハイデガーと比較する議論もあるようだが、これは「とんだ見当違い」。

　ハイデガーは、思想家としてはナチスに熱狂する凡庸な羊の群れの一匹に過ぎなかったが、哲学史家としては「ずば抜けた」秀才である。哲学的教養という点でも、東とは到底比較にならない。

　東と比較できるとすれば、「テック右派」のE.マスクやP.ティールのそのまた「取り巻き」だろう。

　「資本主義は民主主義を捨てるべき」が持論のP.ティールが設立したデータ解析企業パランティアはイスラエル国防軍に技術協力を行い、自律致死型兵器「ラベンダー」はパランティアと密接な協力関係にある、という説も有力である。

　お存じの方も多いと思うが、ラベンダーは、ガザ殺戮戦争の初期だけでも4万近くのパレスティアの民間人を標的にリスト・アップしている。

　またパランティアは移民税関執行局や米軍とも軍事契約を結んでいる。

「21世紀のファシズム」の主要言説は、Ｐ.ティールやE.マスク、それにミルトン・フリードマンの孫でやはりテック・リバタリアンのパトリ・フリードマンのような連中が、ー少なくともその一翼をー担うだろう。

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2026-02-27T02:58:38Z

伝え聞く所では、ごく最近になってようやくXでも東浩紀の「右翼」振りを批判する声が上がっているらしい。

　ただ、一部では東をナチスに積極的に協力したハイデガーと比較する議論もあるようだが、これは「とんだ見当違い」。

　ハイデガーは、思想家としてはナチスに熱狂する凡庸な羊の群れの一匹に過ぎなかったが、哲学史家としては「ずば抜けた」秀才である。哲学的教養という点でも、東とは到底比較にならない。

　東と比較できるとすれば、「テック右派」のE.マスクやP.ティールのそのまた「取り巻き」だろう。

　「資本主義は民主主義を捨てるべき」が持論のP.ティールが設立したデータ解析企業パランティアはイスラエル国防軍に技術協力を行い、自律致死型兵器（ドローン）「ラベンダー」はパランティアと密接な協力関係にある、という説も有力である。

　お存じの方も多いと思うが、ラベンダーは、ガザ殺戮戦争の初期だけでも4万近くのパレスティアの民間人を標的にリスト・アップしている。

　またパランティアは移民税関執行局や米軍とも軍事契約を結んでいる。

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2026-02-26T14:28:10Z

「リライト・バージョン」

　報道によると、どうも、江渡某というZEN大学教授が児童買春の容疑で京都府警に逮捕されたようだ。

　私は、ーZEN大学創立を巡る川上氏との法的係争にも関わらずーこの人を全く知らなかったのだが、報道によると自称「メディア・アーティスト」だと云ふ。

　調べてみると、1971年生れ、慶応SFC、「ニコニコβ学会創設者」というのだから、絵に書いたような「界隈」の人間のようだ。

　どうも、「ゲンロン」で『テーマパーク化する地球』たら云ふ東浩紀の本の書評もしていたらしい。

　仮に、この容疑が事実だとすると、この江渡という人間は、自分が「エプスタイン・アイランド」に招待されなかったことを残念に思っていたのではないか、と推測される。

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2026-02-26T14:25:06Z

どうも、江渡某というZEN大学教授が児童買春の容疑で京都府警に逮捕されたようだ。

　私は、ーZEN大学創立を巡る川上氏との法的係争にも関わらずーこの男を全く知らなかったのだが、報道によると自称「メディア・アーティスト」だと云ふ。

　調べてみると、1971年生れ、慶応SFC、「ニコニコβ学会創設者」というのだから、絵に書いたような「界隈」の人間のようだ。どうも、「ゲンロン」で『テーマパーク化する地球』たら云ふ東浩紀の本の書評もしていたらしい。

　仮に、この容疑が事実だとすると、この江渡という人間は、自分が「エプスタイン・アイランド」に招待されなかったことを残念に思っていたのではないか、と推測される。

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2026-02-26T05:58:05Z

どうも、江渡某というZEN大学教授が児童買春の容疑で京都府警に逮捕されたようだ。

　私は、ーZEN大学創立を巡る川上氏との法的係争にも関わらずーこの男を全く知らなかったのだが、報道によると自称「メディア・アーティスト」だと云ふ。

　調べてみると、1971年生れ、慶応SFC、「ニコニコβ学会創設者」というのだから、絵に書いたような「界隈」の人間のようだ。どうも、「ゲンロン」で『テーマパーク化する地球』たら云ふ東浩紀の本の書評もしていたらしい。

　おそらく、この江渡という人間は、自分が「エプスタイン・アイランド」に招待されなかったことを残念に思っていたのではないか、と推測される。

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2026-02-21T04:03:23Z

『グローバリスト』、『破壊系資本主義』の著者、クィン・スロボディアンは1978年生。

　現在はボストン大学国際関係史教授であるスロボディアンの『グローバリスト』の謝辞から一節を引いておこう。

　「シアトルは現在起こっていることの意味をわれわれが集団として理解し、物語の元に戻し始めた瞬間である。私がポートランドから北上することはなかったが、友人や知人の多くは北上し、・・・結束バンド、催涙スプレー、拘置所での夜、警察との遭遇といった話を携えて帰って来た。彼らは、そうした思いを紡いで、悪戦苦闘した思い出話や学位論文にしたのである」。

　これは単に知的言説の領域に限定されることではない。

　この当時の反WTOに象徴される新自由主義批判のうねりが民主党急進派ないしマムダニやケイティ・ウィルソンに象徴されるDSAに流れ込み、2025年についに「社会主義」者をニューヨークとシアトルで市長に押し上げることとなったのである。

　その意味では、WTO開催から四半世紀後、シアトルで「社会主義」者、ケイティ・ウィルソンが市長に選出されたことは象徴的と言えるだろう。

　この世でなされる重要な何事も「一夜にして」起こることはないのだ。

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2026-02-21T03:38:17Z

IMFや世銀が主導する新自由主義グローバリズムを1970年代から批判して来たスーザン・ジョージが死去（1934生）。

　米国の名家に生まれたスーザンは仏に渡って、政治経済学者となり、杉並区長の岸本聡子さんも務めたトランスナショナル研究所所長となる。

　また新自由主義グローバリズムに対して「閉じたナショナリズム」ではなく、「もう一つのグローバリゼーションは可能だ」と訴えた思想家でもあり、『ルモンド・ディプロマティーク』編集長のI.ラモネややはり先日亡くなったB.カッセンとともにATTACの創設にも関わった。

　スーザン・ジョージの思想的奥行きのある分析は、彼女が元来大学でフランス哲学を学んだことも関係しているだろう、

　またスーザンは学生として在仏中にフランスのアルジェリア戦争と米国のヴェトナム戦争に抗議する反戦運動にも携わった。

　『なぜ世界の半分が飢えるのか――食糧危機の構造』、『債務危機の真実――なぜ第三世界は貧しいのか』などの初期の著作は、北側の新植民地主義を政治経済学的に批判する仕事でもある。

　スーザンは亡くなったが、その精神の松明は、N.クライン（1970生）、1999年の反WTOデモに学生として参加したクィン・スロボディアン（1979生）などに確実に受け継がれている。

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2026-02-19T03:58:09Z

総選挙直前に「高市政権を完全且つ全面的に支持する」と公然と内政干渉を行ったトランプ、今度は「自民圧勝は私のお陰」と宣っているらしい。

　同時にトランプは高市政権の「貢物」、84兆円の投資の「第一弾」を発表。まずは火力発電、原油、人口ダイヤモンドの3件で事業規模は5兆5千億。5兆5千億と言えば1年の文教予算の総額とほぼ同額である。

ここまで尽くしていても、トランプは「LNG施設への投資」と間違った認識を披露している。要するに、根っからの人種差別主義者トランプは、日本は「巻き上げる手下」位にしか思っていない。

しかし、この「どこまでも巻き上げる姿勢」、現在の米政府全体に共有されている。

米国防総省は、「現在の辺野古基地が完成しても滑走路が短いため、普天間基地は返還しない」と正式発表した。

もうこれは、ほぼ「ヤクザ」と同じである。実際、暴力を「合法的」に独占している国家と「ヤクザ」との間には類似性がある。

それでも国内では、明示化したルールに沿って暴力を管理する「法治国家」の建前を取っている。

しかし、国際法を公然と踏みにじる米国との関係は剥き出しの「暴力」の力関係に限りなく接近している。

このままではまさに「身ぐるみ」剥がされることになる。これに協力しているのが高市政権ということになる。

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2026-02-10T04:03:58Z

実際は、立民の安倍自民的なものへの「転向」は野田執行部になってから着々と進んでおり、永田町の当事者からすると、公明との「数合わせ」によって、「勝算」があるように見えたのだろう。

また立憲の「リベラル」系の議員も選挙の時以外は、立憲内部での周縁化（ハブられること）を恐れ、実際には「野田的なもの」への抵抗は消滅していた。一般には「枝野の豹変」と見えたものも、実際はすでに「転向」は終わっていた。

象徴的な政治シンボルとして見れば今回の永田町内部の取引での「中道」結成劇は、一般有権者には「リベラル」の「保守」への改宗にしか見えなかった、ということだろう。

しかし、中期的に振り返って見ると、日本の政治の舞台で「保守」（実際には極右）と「リベラル」という軸が語られるようになったのは冷戦崩壊以降である。

今でも「戦後リベラル」という誤用を平然と使う「研究者」がいるが、これが誤っている。歴史的に見れば「戦後革新」＝左翼である。

つまり、「左翼」と見られることを恐れるようになったメディア、文化産業、研究者などが一斉に「リベラル」へと逃避したのである。

これはこの連中が今の今まで「ネオリベラル」のもたらす不平等と貧困の拡大、社会の崩壊、そしてその結果として国内外の極右の抬頭を直視できていないことに通じている。

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2026-02-10T03:50:08Z

なんのことはない、立民を壊滅させて、その議席を自民と公明で「山分け」した形である。まずは、こんな「間抜けな話はない」。

　要は、安倍時代与党だった自公が二手に分かれて、立民を壊滅させて議席を山分けしたことになる。

　立民壊滅の主要因は、永田町内部の野田と公明斎藤の「取引」で政策的には、安倍自民時代の政策を立民が「丸呑み」する形で「中道」を立ち上げたことにある。

　実際、ここでも何回も投稿したように、斎藤公明代表は「憲法改正、安保法制、原発再稼働、それに辺野古移転」と安倍自民時代の主張をそのまま発信していた。

　立民系議員も「中道」に入党したということは基本、これを追認したことになる。

　これは、安倍自民批判の受け皿として立民に投票していた有権者から見れば、一一夜にして「安倍自民」的なものへ「転向」した、としか見えない。

　「よもや」と思われた枝野落選などは、いわゆる「リベラル票」が大量に離脱したことの象徴である。

　また甲信越3県は「安倍一強」時代にさえ自民党は弱かった。それが今回は小選挙区自民党全勝である。それもその筈、新潟の反原発の有権者にとっては、突如として「原発全面再稼働」に転向した立民に投票する動機が蒸発したからだ。

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2026-02-10T03:36:32Z

さて、先日日曜日の衆院選はまずは「悲惨」な結果だったと言えるだろう。

　「自民単独で3分の2越え」、は戦後初である。1986年に中曽根が304を取った時は定員500だったので、「単独で3分の2」は行かなかった。

　しかし、皮肉なことに中曽根が唱えた「戦後政治の総決算」は今回の選挙でほぼ完成した、とも言える。ある意味で、長期的に見れば、「戦後80年」でついに「戦後改革」・「戦後民主主義」の遺産は、完全に消尽しつくされた、と言ってもいいだろう。

　世界的にもWWII以後、北西地域で一時的に構築された福祉国家的ないしニューディール的「妥協」体制は音を立てて崩れている。米国のトランプはその最たるものだが、エプスタイン文書で揺れている英国のスターマーも仏のマクロンも、はては青年時代からムッソリーニの崇拝者だったイタリアのメローニも本質的には大差ない。

　とは言え、まずは日本の文脈に絞って、今回の総選挙の意味を少し考えてみたい。

　今回の選挙だけ見れば、端的に「中道」（とりわけ立民）の自壊である。

　自民は117議席増えて316だが、立民は123議席減って21である。「中道」結成で主導権を握った公明はで比例上位候補者を独占した結果、なんと7議席増えて28である。

竹田恆和（正）

2026-02-06T02:52:30Z

In reply to nevent1q…glwa
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　竹田恆和（正）

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2026-02-06T02:49:05Z

仏検察、組織的データ不正の疑いでXの事務所を家宅捜索、マスクへ召喚状。

　仏検察は五輪の贈賄疑惑でネトウヨ竹田恒泰の父、竹田恒恆東京五輪招致委員長をも捜査している。

　X、マスクとEUはここしばらく対立・緊張関係にあったが、仏検察の正式に捜査対象となったことで新たな段階に入った形だ。

　これは欧州とトランプ米国との摩擦の一環でもあるだろう。

　オーストラリアは未成年のSNS使用の原則禁止を決定したが、EUも未成年のSNS使用を制限する流れだ。

　現在の極右イデオロギーの世界的蔓延を「すべてSNSのせい」にすることには私は批判的ではあるが、一時期の常軌を逸したSNS礼賛には当然距離をとるべきだろう。

　ただし、権力というものは、「非常識な」SNSの表現規制に名を借りた、情報統制、言論統制に乗り出す傾向が常にあるので、ここには注意が必要である。

　ちなみに「ファクト・チェック」やら「ポスト・トゥルース」やらいうジャーゴンが一時期流行したが、これも眉唾物。

古来、少なくとも近代国家以来、「権力は常に嘘をつく」。

実際2003年のイラク戦争の際、ブッシュ政権は「フセインが大量破壊兵器をもっている」という大嘘を（嘘と知りながら）堂々と主張し、後からその「嘘」を認めたが、今も同じことを続けている。

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2026-01-31T03:34:05Z

「革新自治体と自治体社会主義を繋ぐ試み」（正）

「革新自治体は」（正）

2026-01-31T03:32:59Z

In reply to nevent1q…xr7u
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「革新自治体は」（正）

「ニュースピーク」（正）

2026-01-24T11:26:06Z

In reply to nevent1q…raju
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　「ニュースピーク」（正）

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2026-01-24T02:28:48Z

In reply to nevent1q…522n
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　国連を脱退する意向を表明したトランプ、自分が主宰する国際組織を「平和評議会」と名付けると云ふ。

　この「平和評議会」の「憲章」なるものによると、トランプは米国大統領退任後も終身議長を務めるとされる。こんな「べらぼう」な話はない。

　ブルガリアとハンガリーを除いた欧州は「参加を見合わせる」としているが、国際刑事裁判所からジェノサイド容疑で逮捕状が出ているネタニヤフも招待、参加予定。またプーチンにも招待状を送っている（参加を検討中）。

これではまさにJ.オーウェルの『1984』が描いた、「戦争」が「平和」を、「平和」が「戦争」を意味する「ダブルスピーク」の世界そのままである。

その上、この「平和評議会」、初仕事はパレスティナの観光開発と称してトランプの娘婿、J.クシュナーが不動産・ゼネコンの仕事を管理する、と云ふのだから、まさにトランプ一家による「世界の私物化」そのものである。

それにしても英国の「第三の道」＝「エキセン中道」を主導したT.ブレアが、この平和評議会の創立メンバーに名を連ねているのは、「徴候的」とも言えるが、「語るに落ちた」とはこのことだろう。

ブレアはイラク戦争の際、仏独が反対する中で米国の侵略を支持、英軍派遣を決定した男である。これを支持した日本の国際政治学者もいたなー。

円安はさらに進み（正）

2026-01-22T01:47:09Z

In reply to nevent1q…d3sj
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　円安はさらに進み（正）

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2026-01-21T13:43:29Z

In reply to nevent1q…hgrw
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軍事費による財政圧迫（正）

　しかし、今日、フォローの方がブーストしてくれたので、思い出したこの投稿、2025年10月28日、の日付である。つまり、ちょうど3カ月前。

　自分で言うのもなんだが、どうも、この投稿の通りの展開になっている。

　ただし円安はさ等に進み、1ドル＝158円、ユーロに至っては1ユーロ＝185円である。

　また金の高騰も止まらず、今日は1g=27728円。2000年は1g、だいたい1000円前後だったわけだから、如何に円の信用が急落しているか鮮明である。

　円安一つ、国債価格の下落（金利は上昇）、自社株買いによる「搾取」、黒字リストラ、これらの問題に対して、極右も極中道（エキセン中道）も何一つ「現実的な」対応政策をもっていない。

　それどころか、中国との関係を悪化させ続ければ、坂道を転がり落ちるスピードはあがるばかり。

　世界的にもトランプの暴走は止まらず、対米従属で「なんとかなった」時代は完全に終わった。

　「ナイアガラの滝」に落下するのを避けるためには、抜本的な変革が必要だろう。

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2026-01-20T01:25:27Z

すでに66の国際機関からの脱退を宣言したトランプ、ついに国連をも脱退し、新たな国際機関を立ち上げる意向とのこと。

　この新機関のトップはトランプが任命すると云ふ。

　他方、ブラジルのルラ大統領はカナダのカーニー首相と会談後、トランプの「21世紀のモンロー主義」を「新植民地主義」と批判。米国のベネズエラ侵略を批判するとともに、「このままでは世界は無秩序に陥る」と警告を鳴らしました。

　またトランプはノルウェー政府に書簡を送り、「ノーベル平和賞」が自分に与えられなかったことに不満をぶちまけ、「もう平和だけ考える義務感を感じない」と啖呵を切った。いやはや。

　世界最強国がこうなると、もう誰も止められない。ナチス・ドイツでさえ、世界最強国ではなかった。

　どうも福音主義派の教義に従ってもトランプは「アンチ・キリスト」になりつつあるのではないか？

　問題は、「アンチ・キリスト」の後、「救世主」が現れる保証がどこにもないこと。

　結局「現世」のヒトの努力によってなんとかするしかないのだろう。

「過激な」スタイル（正）

2026-01-16T03:05:15Z

In reply to nevent1q…sftj
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「過激な」スタイル（正）

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2026-01-16T02:02:55Z

さて、極右高市自民党は「論外」としても、立憲・公明新党＝自称「中道」が、オルタナティヴとはなり得ないことは「火を見るよりも明らか」である。

　実際、公明党は1999年から自民党と連立政権を組んで以来、26年与党であり続けた。

　つまり、不平等と貧困が急拡大し、また集団的自衛権をはじめとする憲法解体に積極的に加担してきた政権側である。高市極右政権の直接の先行者である安倍極右政権を10年支えてきたことを付け加えてもいい。

　また野田立民にしても「憲法改正、集団的自衛権容認、原発再稼働」について、全て自民・公明と「同じ」。また大企業や超富裕層への負担、投機的金融規制、自社株買いへの姿勢に関してもこれまた「違い」なし。

　これを「イデオロギーを排する」と言い募るだから「開いた口が塞がらない」とはこのこと。実際には、こんな「イデオロギー」的な政策はない。

　この道理を排した、「なにがなんでも中道」という「過激な」捨スタイルこそ、「エキストリーム中道」の所以でもある。

　しかし、日本社会の崩壊は、永田町の連中が思っているより遥かに深刻。ラディカルな変革を排除した「中道」では、票は集まらないだろう。
　
　現に10年近く前から国政選挙でも投票率は5割前後。半分はすでに政治に「絶望」しているのである。

「麻薬組織と結びついたマドゥロ」（正）

2026-01-09T02:29:07Z

In reply to nevent1q…gdgh
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「麻薬組織と結びついたマドゥロ」（正）

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2026-01-08T16:43:06Z

BT記事、先に投稿したベネズエラの「コムーナ」について、都市論の観点から、興味深い分析をしている。

　ただ、見出しの「「悪　VS　正義」の構図を超えて」（編集部がつけたのだろう）は、本文中の「悪＝麻薬組織と結びついたマチャド」は国連報告でも正式に否定されているし、先日当のアメリカ司法省も改めて否定した。

　となると、米政府は完全に「ベネズエラの資源を強奪するために侵略行為に踏み切った」と開き直った形だ。

　実際、トランプは「我々が望む者を、我々が希望する限り提供し続けるだろう」と豪語している。

　いくら「ドンロー主義」を掲げるとは言え、こんなやり方が可能だとはとても思えない。日本政府は「当事者ではないからコメントを差し控える」などと言っている場合か？

　ところで、この記事の執筆者野の方、2015年まで千葉大にいたらしいが、お会いする機会がなかった。学部（部局）が違うと基本会う機会がないとはいえ、残念なことだった。

「ロドリゲスの方針も」（正）

2026-01-08T12:55:19Z

In reply to nevent1q…apyt
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「ロドリゲスの方針も」（正）

「広範に存在する」（正）

2026-01-08T02:41:54Z

In reply to nevent1q…apyt
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「広範に存在する」（正）

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2026-01-08T02:25:13Z

ベネズエラを攻撃、国家元首を拉致したトランプ、今度は石油、天然ガス、レアアースなど天然資源の豊富なグリーンランドについて「絶対に必要だ」と言い出している。

「まずは外交で」とは言っているが、「アメリカと軍事的に戦う国はない」と軍事力の行使も排除していない。これに対し、グリーンランド自治政府首相は「極めて無礼」、デンマーク首相は「同盟国への脅し」と批判。英仏独首脳の他、イタリア、スペイン、ポーランドも「国連憲章の順守」を掲げてアメリカを非難。

デンマークはNATO加盟国の中でも伝統的に親米的、イタリア首相メローニはトランプの極右仲間、最近NATOに加盟したポーランドはロシアとの関係で最も親米、であるから、どうもトランプは欧州との関係も「どうでもいい」という感じだ。

ロドリゲス暫定ベネズエラ大統領は、「私を脅す人に言う。私の運命を決めるな。決めるのは神だ」とし、「外国人のの統治を拒否する」と声明を出しました。先日報じられた「米国との協調」を拒否した形。

ベネズエラにはチャベスのボリバル革命以来、「コムーナ」と呼ばれる住民自治組織が後半に存在する。マドゥロ拉致後、多くのコムーナが中央政府の指令を待たず「非常事態」宣言を出した。「実務家」とされるロドリゲスも方針もコムーナの動向に左右されるだろう。

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2026-01-04T13:28:14Z

In reply to nevent1q…xpmr
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　「イラン、ナイジェリア（クリスマスの日）への攻撃で」（正）

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2026-01-04T03:38:30Z

In reply to nevent1q…6fny
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　アメリカはベネズエラの首都カラカスの他、ミランダ、アラグア、ラグアイアの各州を地上攻撃。さらに特殊部隊デルタフォーズによってマドゥロ大統領夫妻は米軍に拉致された模様です。

　もはや、トランプのアメリカは、公然と国際秩序と国際法を踏みにじる「公敵　Public enemy」に堂々と開き直った形である。

　トランプは2025年にはすでにイラン、ナイジェリアへの攻撃を国際法を踏みにじって行ってはいた。ただし、今回のベネズエラへの攻撃は、昨年12月の国家安全保障戦略（NSS）で、「モンロー主義への回帰と西半球での優位を確立する」という方針に基づいた、よりシステマティックなものとは言える。

　これは、コロンビア、メキシコ、ブラジルなどのラテンアメリカの左派政権への露骨な恫喝として、すでに表れていた。今回ベネズエラが地上攻撃を受けたことで、「次はコロンビア」という警戒心が一気に前景化している。

　ただし、これまでの米国は、国内の右派と軍事政権をCIAが支援する形で、政権を転覆するパターンを選択して来た。米軍が直接国家元首を拉致するのは、パナマのノリエガ大統領以来、南米でははじめてである。

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2026-01-03T06:58:23Z

In reply to nevent1q…y0rk
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「金融取引を可及的速やかにやめるべき」（正）

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2026-01-03T03:56:26Z

新ニューヨーク市長のマムダニはガザ侵略を「ジェノサイド」と批判したが、2025年の停戦（パレスティナの無条件降伏）後もイスラエルによるジェノサイド行為は続いている。

　国連パレスティナ人権特別報告を作成したF.アルバネーゼはネルソン・マンデラの「パレスティナ人の自由なくしては、我々の自由も不完全だ」との言葉を引用しながら、ヨルダン川西岸でのジェノサイド行為を批判。
　
　アルバネーゼはイスラエルの侵略がジェノサイドにあたると国際司法裁判所に提訴した南アフリカ政府の行為を「アパルトヘイトのみならず、植民地主義に対する抵抗」とし、パレスティナを「西欧型植民地主義の最後の形態」と断じている。

　実際、イスラエルはヨルダン川西岸は「空爆」していないが、それはすでに100万人以上のイスラエル人がすでに「入植」しているため。まさに「入植型植民地主義」そのものである。

　さらにアルバネーゼは各国政府のイスラエルとの軍事情報の交換、イスラエルからの兵器購入、さらに金融取引を可及的速やかにたぺるべき」とし、日本政府のイスラエル製ドローンの購入計画をやめるべき、と主張。

　ちなみに台湾政府（人々ではない、念のため）、ガザ侵攻以来、残念ながらイスラエル支持を高く掲げ、軍事情報の交換も活性化させている。

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2025-12-31T03:12:58Z

コロンビアのペトロ左派大統領は、最低賃金の23％上げを発表。労使交渉では、企業側が難色を示しましたが、ペトロ大統領は「富の民主的分配」の旗の下に最賃の引き上げを決定。同時に、企業側がこのコストを消費者に転嫁（価格引き上げ）することを「許さない」と釘をさした。

他方、トランプはついにベネズエラの港湾施設を空爆。ついに地上爆撃に踏み込んだ。

トランプは隣国コロンビアも「空爆の対象」に含めて恫喝している。

他方、先日チリでは亡命ナチス将校の息子であるカストが大統領に当選。カストの兄はM.フリードマンの弟子、シカゴボーイズの一員で、ピノチェト独裁政権の下での中央銀行総裁を務めた。カスト自身も極右思想を受け継ぎ、ピノチェト礼賛を公言している。

アルゼンチンのトランプとの異名をとるミレイと並んで、白人圧倒多数派の国家で極右親米政権が成立したことになる。

ブラジルのルラに対してはトランプは「貿易赤字の解消」を唱えて関税50％（対中国でさえ20％）を課し「経済制裁」を続けている。

しかし、ブラジルの対米貿易は赤字。つまり極右ボルソナロの友トランプによるルラ打倒が目的である。実際ブラジル極右は「関税問題の解決のためのルラ打倒」を唱えている。

トランプの空爆外交によって、ラテンアメリカの風雲は急を告げている。

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2025-10-30T04:37:05Z

In reply to nevent1q…zewf
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人生設計が皆目たたない若年層がーオルタナィヴ言論がなければー（正）

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2025-10-30T03:37:14Z

私は常々、自衛隊は災害レスキュー隊に改組すべき、と主張してきた。

　軍隊とは、その本質として、他国の軍隊と軍事的に対峙するするための組織。

　従って軍隊とは、戦車や装甲車、戦闘機などの重装備で武装された組織集団。個々の兵士でさえ、自動小銃を各々配備されている。

　従って、生息地から迷いだされて来たクマに対応するのに、自衛隊を持ち出すのは、「牛刀をもって鶏をさく」どころではない、完全に「タメにする議論」。

　クマ問題に本気で対処したいのであれば、「しゃとん」さんが指摘しているように、地元の森林警察内での対処など、いくらでもやり様はある筈である。

　それにしても秋田県知事が率先して「クマ問題に自衛隊活用を」と唱えていると云ふから、どんな男かと思ってみたら、これまた自衛隊隊出身者だった。

　先日、参政の支援を受けた和田政宗を辛うじて下し6選を決めた宮城県知事も防大・自衛隊出身者である。

「ルポ・イバラギ」で複数の深刻なパワハラを明らかにされた茨城県知事は経産省出身。

どうも首長型の政治家になるルートがかなり一部の空間に偏っているようである。

これで利権を内輪で共有しているのだから、人生設計を皆目立たない若年層がーオルテナティヴ言論がなければー極右ポピリュズムに動員される素地は十二分にある。 [参照]

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2025-10-28T02:39:27Z

ちなみに近年株価が上昇すると、きまって円は下がり、今日などは1ドル＝155円、1ユーロ＝177円である。これは、AIアルゴリスムで安い円で東証株価を買う仕組みのためである。

　しかし、円安が進めば、さらに消費者物価は上がるのだから、これまた一般庶民はたまったものではない。

　こうした構造的な失政に高市極右政権は対処できる筈もなく、また党内基盤も脆弱であるため、2年後の次の衆院選で大敗するか、あるいはそれまでは「もたない」可能性が高い、と私は見ている。

　しかし、問題は、自称「中道」＝立憲の思想のない「右往左往」。これでは万一僥倖に恵まれて公明の支援を得、近い将来政権に返り咲いても、軍事費のよる財政圧迫、在日米軍の負担、さらには物価上昇、劣化する雇用、崩壊する社会保障、どれにも対処できる見通しはない。

　その時こそ、参政・維新的なものに純化した「極右」が政権を奪取する可能性が出てくる。これこそ「エキセン中道」が「ファシズム」への扉を開く、最悪のパターンだろう。

「原子力空母派遣決定」（正）

2025-10-26T12:23:37Z

In reply to nevent1q…rl2v
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「原子力空母派遣決定」（正）

取り締まるとして（正）

2025-10-26T08:16:36Z

In reply to nevent1q…j7lx
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　取り締まるとして（正）

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2025-10-26T02:50:12Z

現在、すでにカリブ海のベネズエラ沖に海軍を派遣して、軍事的威嚇を加えているトランプの米国は、ついに原子力空母「G.フォード」を中心とする空母打撃群（艦載機による攻撃を任務とする）を派遣を発表しました。

　「麻薬密輸」を取り締まると名目を掲げているが、こんな「べらぼう」な話はない。仮に密輸組織を取りまるとして、その目的であれば、空母打撃群など無用の長物である。当事者達もそのことは百も承知で居直っている。

　すでにUSAはベネズエラ沖で、麻薬取引のためと推測される船舶を複数撃沈、複数人を殺害している。本当に麻薬取引取締が目的ならば、拿捕・検束・取り調べの手続きが筋。

　しかも、トランプはこの麻薬取引組織とベネズエラのマドゥロ政権を結びつけ、政権打倒の口実としている。しかし、この結びつきは国連によって完全に否定されている。いずれにせよ、トランプは国連と「敵」と認定しているから、聞く耳をもたないけれども。

　いずれにせよ、今回のUSAの原理力空母派遣決定はラテンアメリカへの軍事的威嚇であることは火を見るより明らか。

　それが証拠に、民主的に選出されたコロンビアのペドロ大統領（左派）に対して、「麻薬取引から利益を得ている」と因縁をつけ、「制裁対象にする」と発表。どこまで傲慢なのか、底が知れない、

「関東大震災」（正）

2025-10-22T11:58:05Z

In reply to nevent1q…vdmv
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「関東大震災」（正）

「入植者植民地主義に他ならない」（正）

2025-10-22T11:56:02Z

In reply to nevent1q…nmch
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「入植者植民地主義に他ならない」（正）

「パレスティナを承認する」（正）

2025-10-22T04:31:02Z

In reply to nevent1q…dfth
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「パレスティナを承認する」（正）

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2025-10-22T02:29:32Z

例の「ガザ停戦」、事実上のパレスティナ側の無条件降伏であり、しかも「停戦」後も、イスラエルによる空爆が続いていることは投稿しました。

またイスラエルはガザのみならず、ヨルダン川西岸でも暴力を拡大させ続けています。今年に入ってから、イスラエル軍と協力したイスラエル人入植者の暴力で、すでに200人のパレスティナ人が殺害されてる。内、32人が子供です。

　また、同時期5万人以上のパレスティナの農民、土地を奪われ、強制移住を強いられています。その土地には代わりに、イスラエル人入植者が入り込むのです。これはまさに「入植者植民地主義」に歩他なりません。

　家族とともに入植したクループが、イスラエル軍の庇護の下に、パレスティナの先住者を暴力を追い払い、その過程で子供を含む数百人の死者が出ている、という構図。国家権力の庇護ないし扇動の下に、特定のグループに「一般人」が暴力を振るう、これは東大震災の際の朝鮮人虐殺も治安権力の示唆の下に、一般民衆が在日朝鮮人に襲い掛かった。

　入植者植民地主義のさらに恐ろしい、「厄介」な点は、当事者達にとって「撤退」が不可能であること。仏のアルジェリアでも満州でも入植者の撤退には大戦争と敗北が必要になった。

　どうもネタニヤフはポアレスティナを承認する気は毛頭ないようだ。

「解決のしようもない」（正）

2025-10-18T02:35:59Z

In reply to nevent1q…c8jg
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「解決のしようもない」（正）

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2025-10-18T02:11:36Z

伏魔殿と化した永田町の権謀術数、どうも自民・維新連合に落ち着く様子。

　維新は元来、大阪の地元の土建業者と癒着した2世・3世の地方議員中心の組織であり、よく知られているようにイデオロギー的には極右そのもの。安倍などは大阪自民党より、維新に近い位置取りだった。
　であるから、安倍派の残党を担いだ麻生自民党と維新が癒着するのは、ある意味「自然」である。「アベノミクス」なる金融緩和も万博に象徴される維新の土建屋にとっては「笑いが止まらない」政策だった。

　ところで、維新は連立の条件として国会議員の1割削減を要求、ｓかもこれを比例枠に押し付けろ、と主張していると云ふ。

　元来国際比較で見て、日本は人口比で見て、国会議員は少ない。これをさらに削るとなると、さらに市民社会と政治機構の調整機能は低下する。
　さらに言うと、比例代表を減らせば、現在の左派・中道左派の少数派の国会議員は減少することになる。一時的には極右（自民・維新・参政）と保守（国民・立憲）のみ、と言うことになり兼ねない。

　ただ、次の衆院選までに物価高、雇用の不安定、年金・医療の削減などは「解決の使用もない」から、今の極右連合は長くはもたない。つまり長くて2年。
　その際、左派に議席を取られないための比例削減でもあるのだろう。

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2025-10-12T00:28:11Z

話題のノーベル平和賞、常識的には、今年はグレタ・トゥーンベリが「順当」だった筈。

これが、年来のリクード・ネタニヤフ支持者であり、今回のジェノサイドに際しても堂々とイスラエルを支持しているマチャドに、とは、まさに世界が転倒した話である。

トランプは、「自分にノーベル平和賞をよこせ」とノルウェーのノーベル財団（平和賞のみスウェーデンではなくノルウェー政府が決定）に再三要求していたが、まさかその圧力に屈して、手下のマチャドに、という流れではあるまいか？との疑念が湧く。（何と言ってもトランプが受賞となれば、もはやノーベル賞の意味はなくなる）。

ちなみにマチャドはルペン、AfD、スペイン極右と連携したプロジェクト「レコンキスタ」に参加する筋金入りの「反イスラム」ファシストでもある。

マチャドは受賞決定後、直ちにトランプに謝意を伝え、トランプは「あなたが受賞したのならしょうがない」と答えたと云ふ。

パレスティナを事実上「無条件降伏」させたUSAは、今度はマチャドを先兵としてベネズエラ政府を軍事的に転覆する構え。ただし、ベネズエラをUSA単独で制圧するには数十万の軍隊が必要とされるため、CIAが支援してマチャドに反政府組織を立ち上げさせ、内戦に持ちみベネズエラ人同士を殺し合わせる、という腹である。

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2025-04-07T05:56:44Z

尹前大統領は（正）

　ところで、安倍政権時代、外務省は「歴史戦」などと称して、米国で性奴隷制＝従軍慰安婦制度の「否認」を含む「歴史修正主義」を大量の税金を使って展開していた。

　しかし、WWIIとアジア侵略・それに植民主義に関する「歴史修正主義」は東アジアだけでなく、欧米でも通用する筈がない、ただの国内のネトウヨ向けのシロモノ。

　であるから、倫理的に間違っており、美的に醜悪だけなだけでなく、国際政治的に、とてつもなく「愚か」な行為としか形容の使用がない。

　外務省が「歴史戦」に積極的に加担した上、さらに韓国との関係を悪化させたことは、如何に日本の外交が「劣化」しているかを物語る。

　元来外務省は、他の霞が関省庁と試験も異なり、一応「歴史と教養」がある方、ということになっているが、そのレベルたるや惨憺たるもの。

　私が在仏中に会った外国外交官も「日本の外交官は英語は出来るけど・・・（もごもご）」（私が日本人なので遠慮している）。

　また留学していた日本の同世代の外交官も「お話にならない」レベルだった。

　その上、外務省内部でもあまりにも北米課（USA担当）がヘゲモニーを握り過ぎた結果、今や対米従属以外の選択肢がない。

　このままでは株価暴落どころではない破局的な結果を招くだろう。

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2025-04-07T03:00:51Z

擦り合わせるのが簡単なだけ（正）

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2025-04-06T01:52:09Z

今年の18世紀学会、青山学院大学だと思い込んでいたら、とある人に「違いますよ、慶応三田キャンパスですよ」と教えられた。

　あらら、慶応三田、というとさらにちょっと遠くなるな―

　モチベーションが保てるかどうか不安である。

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2025-04-05T02:19:05Z

韓国の憲法裁判所は尹大統領を全員一致で「罷免」、これにはほっとした。

　「時代の錯誤のクーデター未遂」計画の首謀者、「罷免」ではあろう、と頭ではわかってはいても、政治は最後の最後まで「何が起こるかわからない」。

　ここの所、全斗煥のクーデターを扱ったドラマ「第五共和国」を見返しながら、内心ハラハラする時もあったが、まずは尹罷免を言祝ぎたい。
　
　しかし、トランプに関税25％を通告された韓国、今後も政治のかじ取りはなかなか難しいものになるだろう。韓国はGDPに占める輸出の割合は日本より高く、その分今回のトランプの暴挙のダメージも大きい。

　すでにここ20年は新自由主義的再編の渦の中で、韓国社会もかなり苦しい。人生設計が立てられない若者が急増しているのは、日本と同じだが、解雇も日本より容易、年金制度が整備される前にIMF通貨危機に陥ったため、退職者の生活も厳しい。（とは言え、韓国では税制による不平等の拡大＝収奪はー日本と異なりー起こっていない）

　今回の苦し紛れの「クーデター未遂」の発端は議会で完全少数与党になったことだが、これは不平等と貧困への無策が主因。

　来る大統領選では、現在の所、野党「共に民主党」の李在明が圧倒的有利とされるが、中期的には新自由主義への対応が鍵になるだろう。

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2025-04-04T16:36:14Z

おやおや、五野井郁夫先生が、「アベマ」とやら言う番組に、杉田水脈、「脳科学芸人」茂木健一郎、ひろゆき、などとともに、「保守とは何か」というテーマで出演し、「なかなかいい議論だった」と面白いことを言っている。

　よりによって、杉田水脈の「まともな保守」の可能性を引き出すことになにやら意味を見出しているようでもある。

　仮に、ここで五野井先生が主張するように、「杉田水脈が過去の発言について謝罪したとしても」、杉田水脈を「保守」であれ、なんであれ、「まとも」な政治に参与する相手として扱うこと自体が間違っている。

　要するに、五野井氏は「よばれば何処にでも行く」目立ちたがりであり、その場で超「テキトー」なことを喋って来るだけの人。

　確か最初は国際政治学者を名乗っていたが、最近は思想を騙るようになり、ついに「モード批評家」にまで手を広げたようだ。

　モードの議論はどうでもいいが、保守にしろ何にしろ「思想」や「芸術」を騙ることだけはやめたようがいい。

　つい先日も、とある集まりで「バトラー読み」と自称し、ゴダールについて「デタラメ」を披露していたので直接修正してあげたばかりではないか。

　しかしこういう詐欺師が知識人面して「ABEBA」で「まともな保守」を騙るとは「世も末感」漂う春である。

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2025-04-04T02:50:25Z

岡本隆司というサントリー系の御用学者がいる。元来、清朝初期の実証的研究だったのが、例のサントリー学芸賞を採ったあたりからおかしくなり、近年は細谷雄一、池内恵、待島聡史、苅部直、ついでに三浦雅士などと「アステイオン」の中国特集で「中国脅威論」を煽るデマゴーグとなり果てている。

　ところが一昨日の東京新聞にデカデカと「再び帝国の時代か？」のタイトルで、この岡本隆司が与太を飛ばしている。ここで岡本は「民主主義」は「欧米の価値観」とし、「日本にはそれが根付いたが、中ロにはそれは無理」と典型的な屈折したオリエンタリズムを披露している。この手の京大系の大アジア事大主義者の典型として、朝鮮半島には一言の言及もない。

　要するにここで岡本が主張するのは東アジア共同体的構想は―価値観が違うからー無理、ということ。本来は日米軍事同盟の深化を叫びたい所だが、トランプ旋風で「難儀な時代になった」ともごもご言っている。

　要するに、何とか「アジア経済圏」構想的なものを否定しようということ。

　勿論昨日書いたように、東アジア共同体といわず、「経済圏」では事はそう簡単ではない。しかし、岡本のような雑な議論は「問題外の外out of question」である。

それにしても東京新聞、ほんとに「文化」に弱い。

70年代から連続する（正）

2025-04-02T16:56:19Z

In reply to nevent1q…jz0e
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70年代から連続する（正）

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2025-04-02T15:21:32Z

「新自由主義の30年」を特集した『地平』5月号、手元に届きました。

　私は労働法の皆川宏之先生と1995年の「新時代の日本的経営」を一つのメルクマールとしながらも、70代から連続する側面なども論じています。

　今回掲載されたのは対談の「上」の部分で、昨今の極右ポピリュズム「政治」について論じた「下」の部分は、7月号に掲載される予定です。

　明日には書店に並ぶと思うので、ご関心のある方はぜひご笑覧下さい。

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2025-04-01T03:29:55Z

4月6日の秋田県知事選、前自民県議・維新支持候補と公明・共産まで含めた前副知事候補が接戦とのこと。

　長く、東日本、とりわけ東北・甲信越では、維新の勢力は極小。

　ここで維新を支援を受けた自民候補が当選となると、「いよいよ」となる。秋田放送などの「調査」はどうも「全てを変えるために」自民・維新候補に当選してほしいかのような報道である。

　この自民・維新候補は元陸上自衛官の49歳。

　本人のページを見ても「ポリュリズム」を担う気が満々である。

　石丸・斎藤・「手取りを増やせ」の国民民主ブームといい、どうも全国の「大阪化」が止まる様子もない。

　「右派ポピリュリズム」を抑え込めるとしたら、まずは、かなり大掛かりな社会民主主義的再配分が必要となるだろう。

　その場合、富裕層と大企業への負担増と軍事費抑制は避けられない。

　米国を見ても明らかなように、社会民主主義を欠いた「リベラル」では、支配層に誘導された「右派ポピリュリズム」を堰き止めることはもはや不可能である。

　 [参照]

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2025-03-29T16:22:10Z

『贈与論』で知られる人類学者M.モース、デュルケームの甥、J.ジョレスの盟友であり、1872年の生まれである。

　『贈与論』の上梓は1924年。1943年の『存在と無』、またWWII直後に書き綴られた『道徳論のための手帖』には、他者との関係と並行してモースの贈与やポトラッチが語られる。

　日本の仏文物輸入代理店の順序としては一世代遅れた形になったが、実がモースがサルトルより一世代上なのである。

　サルトルは「他者との非対称的な関係」を考える際に「贈与」とキーワードにし、これは後期の『弁証法的理性批判』へと連なっていく。

　現在、D.グレーバーの議論とともに贈与と負債についての議論が再び活性化しているが、サルトルとグレーバー、ともに「アナーキズム」的契機を孕む両者の比較は、興味深いものになる筈である。

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2025-03-26T02:26:24Z

J.スタロバンスキーのルソー論『透明と障害』を再読。

　ここではルソーの政治思想は扱われていないが、ルソーの思想構造の本質をタイトルが非常に巧みに表している。

　スタロバンスキーは1920年生だから、アルチュセール、ロラン＝バルトとほぼ同世代である。アルチュセールとほぼ同時期にルソー論を書き上げているのも興味深い。

　ただし、スタロバンスキーの『透明と障害』はサルトルの『存在と無』第3部第３章、「他者との具体的諸関係」の影響が非常に色濃い。

　アルチュセールのルソー論はサルトルと直接の理論的関係はないように見えるが、実は第三共和制との距離という点で『嘔吐』と比較できる。

　アルチュセール以降、ドゥルーズ、バリバール、そしてネグリと、ルソーを批判してスピノザに回帰する傾向を示す訳だが、直近の国民議会選挙でバリバールが「平等がなければ、自由なし」と『社会契約論』の一節を引いて啖呵を切ってきたのは、やはりフランスだなー、と感じた次第である。

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2025-03-25T15:13:36Z

しかし、三寒四温とはいうものの、実際気温の上下が激しいなー

　花粉も大量に飛んでいるし、どうも季節の変わり目というのは、対応が難しい。

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2025-03-24T03:05:33Z

トランプに「51番目の州になれ」と侮辱され続けているカナダ。しかし、これに対決姿勢を示す与党自由党は、政権確実と見られていたが、支持率が急回復。

　しかし、トランプは日本には「51番目に州になれ」とは絶対に言わない。徹頭徹尾USAは「白人の国」と思っているのだろう。

　それにしてもカナダ、メキシコは1994年のFTA以降、米国の多国籍企業に国内を荒らされつくし、農業を始め、国内産業の多くは壊滅。メキシコ人の多くが米国の安い労働力としてUSAに流入。

　米国境に近いメキシコ北部が麻薬を管理するマフィアに管理されるようになったのはそのためである。これをハリウッドでは、「メキシコ・マフィア」ものにすり替えているのだから言語道断。

　そもそもカリフォルニア、ネバダ、テキサス、ユタ、ネバダなどは19世紀後半までメキシコ領。米帝国主義に戦争を吹っ掛けられて強奪された。

　メキシコ大統領ディアスの「メキシコの悲惨、それは神から最も遠く、USAに最も近いこと」という名言、再びメキシコ人の多くが今再び嚙み締めているだろう。

　しかし、米大陸で従来常に親米だったカナダを侮辱して敵に回し、ラテンアメリカではもはや味方はいなくなったトランプの米国、「中国を仮想敵」としているが思わぬところで足を掬われるのでは？

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2025-03-23T04:05:03Z

J=P.サルトルの『アルトナの幽閉者』の新訳が閏月社から出たようだ。

　これはサルトルの戯曲の中でも最も長く、全部上演するのはかなり難しい。演出にも相当の技が要求される。

　むしろブレヒトの言う「レーゼドラマ」として捉えた方がいいかもしれない。

広告では「ナチス加担者に仮託し、自由と責任、状況と倫理の相剋を描く」とあるが、これは正確ではない。

ハンブルクの元ドイツ軍将校のの兄が一種のPTSDに蝕まれ、家に引きこもっている。彼には捕虜を拷問した「過去」がある。この兄をケアしているのが妹。ここにもサルトルのテクストにおける「近親相姦」のテーマがある。

ただ、最も重要なのは、この戯曲が、当時進行中だったアルジェリア独立戦争における仏軍の捕虜拷問・殺害を問いかけていること。

　戯曲が上演された1959年はまさに戦争中。元来、サルトルはアルジェリア戦争に従事した帰還兵の拷問と虐殺に関する「沈黙」についての劇を構想したが、これは当時上演不可能。そこで「ナチスにことよせて」仏の現在進行形の一方的虐殺・拷問を俎上に上げたのである。この戦争は実質上は仏側の一方的虐殺に近いものだった。FLNは仏からは「テロリスト」。

　これは、まさに現在のパレスティナで起こっていること。しかし今欧州にサルトルはいない。

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2025-03-21T03:42:03Z

「放蕩息子、総長補佐にご帰還」　
　さて、総長補佐スパルタカスに戻ると、「総長補佐」とは執行部を構成するメンバーであり、「授業料値上げ」決定主体側である。

　私の朧げな記憶ではスパルタカス君は、何やら授業料値上げには「反対」らしきことをXには投稿していた。

　つまり、一般人・学生向けには、まるで東大授業料値上げに反対している「良識派」（本人曰く「極左」・「ヤクザ」）の振りをしながら、他方では「総長の手下」として、「授業料値上げ決定」に積極的に関与していたことになる。

　「何をかいわんや」とはことのこと。
　「個人的は反対だった」は通らない。何故なら、本当に反対なら「総長補佐」は辞任できるからだ。それで東大教授まで「首になる」ということはない。それが筋というものだろう。

　しかも、今思い出したが、「東大総長になった蓮実はやっぱり偉かった」などと半年以上前に世迷い亊を発信していたが、要は自分と蓮実と重ね合わせていたのだろう。30年前は確か「蓮実も総長などになるとはこれで終わりだな」などと「ハネていた」筈だが。

　これで年末「ご褒美」か何かしらないが、仏出張に公費で3週間お出かけし、パリから総長補佐の上乗せのボーナス自慢発信していたのだから、もう「恥も外聞もなくなった」状態である。

　

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2025-03-19T03:09:14Z

仄聞する所によると、東大本郷仏文科は「一匹狼」の集まりとスパルタカス君はまた「お国自慢」をしているらしい。これも実態を知っている人間からすれば、それ自体で「臍で茶が湧く」話ではある。

　とくに「一匹狼」を自称するスパルタカス、木庭先生の言う、「徒党化」のための大型科研を採りまくって、「組」をつくり、海外から有名人を呼んで接待。

　これだけなら、まあ多くの大学人がやっていること。しかし、これを20年やり続けて私に学問で対抗するなど、「天地が引っ繰り返っても」不可能だろう。

　しかし、それはそれとして大学崩壊の危機に、一人で当局下に走りこむとは、これ如何に？

　これでは「一匹狼」どころか、「権力の犬」ではないか？

　勿論、本人を30年知る人は「いや、彼はいざとなれば必ず権力側に走る」と予言していたけれども。

　ところで、これで「東大解体」を唱えた全共闘に延々と共感を示し、「極左ヤクザ」を自称するとは全く笑止千万である。

　しかし、権力反対派のデモを妨害する「ヤクザ」に転向したとすると、辻褄はつく。

　ところで、この人の口から日大全共闘の話を聞いたことがない。ま、東大以外は大学と思っていないのだろう。

　最後に一言言っておく。「いつもまでもシカトで通せるとおもうなや」。

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2025-03-13T02:28:40Z

共にナチスに加担したシュミット（1888生）とハイデガー（1889生）の間には明白な平行性がある。

　まず、ともにカント主義的な「理性を備えた主観性」を否定したこと。
　またシュミットと同じく、実存主義と見られることもありながら、ハイデガーも相互に還元不可能な「個人」の複数性には全く関心がなく、「共存在Mitsein」としての「民族　Volk」が思考単位であること。
　同じ現象学的存在論というアプローチを採るサルトルとハイデガーの根本的な差異の一つはここにある。

　ハイデガーは師のフッサールの追放に積極的に加担したが、シュミットもケルゼン（共にユダヤ人）の誹謗中傷に勤しんだ。

　またWWII後はナチス人種思想から離れたとされながら、21世紀に入って刊行された戦後の日記で延々と人種差別的記述を書き続けたことが「発見」されたことまで共通している。

　ただシュライヒャーやパーペンといったヒンデンブルク大統領の下で首相を務めた連中の顧問であったシュミットとハイデガーでは権力との距離はかなり違う。

　これは他国と比較して、当時の独の法学大学教授の地位が異常に高かったことと関係がある。
　WWI後のオーストリア憲法の起草者はかのケルゼンであり、ワイマール憲法はフーゴー・プロイスとウェーバーが起草。

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2025-03-09T03:51:56Z

NATOの支配を嫌ってド・ゴールは脱退、本部はパリからブリュッセルに移された。ー私は学生時代、一度NATO本部をオランダの学生達（NATO支持者達）の案内で訪れたことがあるが、その時は広報担当者が英語で滔々と「NATOの意義」を述べ立てていた。

　つまり「北大西洋条約機構」というだけあってNATOは英米が中心となり、「ソ連の侵入」という本人達もあまり信じていない大義を掲げて大陸欧州を監視するシステムである。

　「エシュロン」なる軍事情報システムにはカナダ、オーストラリアなどを含むアングロサクソン諸国は入っているが独仏は排除されている。オバマ時代から独仏指導者の電話通話の盗聴が発覚して問題になったりもした。

　WWII後、米軍は独伊仏に常駐。スペインのフランコ政権もそれに協力。米軍は「うっかり」核兵器をスペイン領内に落としたことがある（この時は幸い爆発しなかったが）。

　仏から米軍を退去させたド・ゴールは「大西洋からウラル」までと唱えて大陸欧州の米からの軍事的独立を主張。

　さて、この文脈を考えると、米側はNATOのヘゲモニーを維持したまま軍事負担増をEUに求め、EU側はこの機に米からの軍事的独立を果たそうとするグループと反対派に分かれている。

　この成り行きは要注目と言えるだろう。

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2025-03-04T01:51:39Z

大分大学の海大汎（ヘ・デボム）さんから、『労働者ー主体と記号の間』（以文社）をご恵投いただきました。ありがとうございます。

　私は海さんとは面識はないのですが、ソウル出身、北海道大学大学院に進学、そこで書き上げた博士論文が本書ということです。

　1984年生れというから、まだ40歳、研究者としては新進気鋭。これからのご活躍を御祈念しております。

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2025-02-28T03:46:06Z

近年、日刊紙が「御用新聞」化しているため、「週刊文春」などがセンセーショナルな形にしろ、安部派・維新・兵庫の斎藤を批判、あるいはメディア産業の闇を告発し、一定の影響を及ぼす、やや変則的な状況になっている。

　安倍の御用芸人であった古市某などは「週刊誌が影響力を持ちすぎている」などとなかなかにおもしろいことを言っているが、これは自分が「批判される側」に所属するからであろう。元来は、ただの素人芸人である古市などが世間や社会についての話を「したり顔」でTVで騙ること自体が異常なのである。

　とは言え、やはり週刊誌であるだけあって、妙に怪しい記事が多いのは事実である。昨日も新聞の広告で落合陽一が「文科省のデジタル教科書推進に異議あり」、「子供をデジタル無法地帯に置くな」と「緊急提言」とあって、これには少し笑った。

　勿論私も「デジタル教科書」には反対である。理由は単純で学習効果が紙と鉛筆より落ちることが証明されているから。米国ではIT長者達はデジタル禁止、紙と鉛筆の私立学校（授業料数百万）に子供を通わしている。

しかし落合某などは、古市と同じでこの「デジタル無法地帯」とコネのお陰で、「アーティスト」と自称して世間を渡っている。確かこの男も「カースト制にもいい所がある」などと妄言を吐いていた筈である。

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2025-02-18T03:26:12Z

国民民主の玉木代表が社会保険料について「原則、日本人の病気の怪我だけに使われるべき」と述べ、「福祉排外主義」の主張を全開にしていると云ふ。

　しかし、現在日本国内の外国人労働者は230万人を超え、内100万人以上は長期（年金）、短期（医療）保険を払っている。この内、より負担が大きい長期の保険料は、現在の年金支給に使われているが、支払っている外国人労働者が将来日本人と同様に年金を受け取れるのか、の制度設計は、控えめに言っても、不透明なままである。

　いずれにせよ、軍事費の膨張とともに縮小させられる社会保障費の「しわよせ」を巡って、またぞろ「排外主義」が動員される気配が濃厚である。

　この「福祉排外主義」はドイツのAfDをはじめとする欧州の極右ポピュリズムの最大の特徴の一つででもある。実際、北欧は勿論ドイツでも、20世紀のような対外軍事侵略は不可能なので、日本と同じく「内向きの排外主義」へと傾斜する傾向がある。

　政府税収が史上最大であるにも関わらず、文教・社会保障減少がデフォルトなのは、これ軍事費倍増「ありき」から来る必然の帰結。

　この状況で「手取りを増やす」の国民民主が「福祉排外主義」も取り込んで、さらに極右ポピュリズムへと急接近。斎藤・石丸と支持者が重なるのもむべなるかな、という所か。

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2025-02-17T03:00:19Z

柄谷行人さんの「回顧的錯覚録」、今回は1990年代。柄谷さんなりに「回顧的」にポストモダニズムを批判して、「脱構築」は「消費社会や資本主義を肯定する論理」にされた、と言っているがこれは不正確。

　消費社会や資本主義を肯定する論理に「転用」されたのは、むしろドゥルーズ＝ガタリである。これは日本では浅田彰によって極限まで進められた。

　実際、浅田は「資本主義の速度に賭ける」やら、「スキゾ」と「パラノ」やら、適当な言葉を『アンチ・オイディプス』から拾い上げてきた揚句、「スキゾ・キッズ」の理念系として「幼年期自己愛」の固着している東浩紀のプロデュースに全力を挙げた。最近は、『構造と力』・『逃走論』は「新旧左翼への批判として構想した」とこれまた「回顧的錯覚」を語っている。

　また米国でもカリフォルニアを中心にした「加速主義」派がドゥルーズを好んでつまみぐいしたのは事実で、これは『帝国』のネグリ＝ハートまで連続している。（ちなみにネグリは明らかに反デリダのドゥルーズ派）。その挙句がマスクをはじめとした加速主義右派の跳梁跋扈であるから、「語るに落ちた」とはこのことである。

　デリダに関しては当初米国ではマクルーハンも属した政治的右派のニュークリティシズムと接続し、大学の英文科で大きな影響力を行使した。

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2025-02-16T05:46:15Z

ところでF35 Aは一機173億、Bは222億だから、合計147機「購入」するとすると、それだけで3兆近くになる。

　日本の高等教育予算の対GDP比は米国、メキシコより低く、計6兆円。

　何の役にも立たないF35の購入をキャンセルするだけで、学費は劇的に下げられる。

　生活保護費も計3兆強、とするとほぼF35の購入額に等しい。

　原則論として憲法違反の上、安全保障上何の意味もなく、対東アジア外交的にはリスクを上昇させるだけの、米軍事産業への「援助」、さらに言えばトランプへの「アメリカ・ファースト」への阿諛追従、さっさと打ち切るべきだと私などは考えるがどうだろうか？

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2025-02-16T04:07:33Z

こうした、「30年経っても古くならない」どころか、「50年後に再発見されるのを楽しみに出来る」のが、哲学・思想関係の醍醐味である。

　ところで、日高六郎さんが亡くなった時、『世界』で追悼文を書いたのが私と見田さんだったのは、やはり時代に対する見方が接近してきたのだろう。

　実際、私が院生だった1990年代半ばには、見田さんは曖昧模糊としたポストモダニズム、特にフーコー（実はマクルーハン）をだしにした「主体」批判に、かなり「うんざり」しており、そのことは直接かなり聞いた。

　実際、見田さんの弟子でもあった吉見俊哉氏も情報学環でメディア論、そして東浩紀以降の駒場「ポストモダニズム」も、実はフランス思想と何の関係もない、マクルーハンを何重にも劣化させた「貧弱な」メディア論であり、共にZEN大学の太鼓持ちをしていることは象徴的である。

　ちなみに「子宮回帰」願望を根源に秘めている所は、マクルーハンと東をはじめとするポストモダニズム＠JAPANに共通している。ただし、マクルーハンの主張は「全てが詐欺」という訳ではない。

それにしても吉見俊哉氏の「転落ぶり」は目を見張るばかりである。これもいつもスポットライトを浴びていないと落ち着かない首都圏インテリ（筑駒－東大）の「ひ弱さ」の末路なのだろう。

　

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2025-02-15T16:29:58Z

「クローズアップ現代」での吉見俊哉ZEN大学教授の「日本列島全体が、この大学のキャンパス」という文字列、完全にCMでしかない。全面オンライン大学であるから、真実は「どこにもキャンパスはない」。これを「日本列島全体がキャンパス」などとは「白」を「黒」と言いくるめる詐欺師の論法である。せいぜいCMとしては今の日本の基準ではOKになるくらいだろう。

　吉見俊哉氏は1957年生、東大相関社会科学で見田宗介さんに師事、「若き俊才」として知られていた。私も、東大総合文化研究科で指導教官は、森政稔先生、高橋哲哉先生、見田宗介先生だったから、吉見氏とは形式的には兄弟弟子にあたる。

　しかし、吉見氏は学者としては最初の3冊だけで、後は学内行政をしながら、研究の質はあれよあれよという間に低下。ついにZEN大学の広告塔を務めるに至った。これでは見田先生も草場の蔭で泣いておられるだろう。研究者は常に研鑽を積んでいないと、優秀な人でも40代の作品が頂点という人がごろごろいる。昨今は「科研科研」で研究をさせないから尚更である。

　しかし私は社会学者ではないが、日高六郎（「日高さんがいなかったら社会学者にならなかった」by）、見田宗介の学統は完全に「絶学」になった。どういうわけか見田ファンは意外に多いようだが（私は違う）。 [参照]

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2025-02-15T06:14:40Z

In reply to nevent1q…35ht
_________________________

　藤代氏は青山社中（株）に数年在籍した後、印西市に2022年「まちづくり会社」を創業。これは要するに事実上の「選対本部」創設だったのだろう。

　藤代氏や野崎氏が在籍した「青山社中」なる株式会社＝シンクタンクも、要するに令和の「松下政経塾」といった様相である。

　それにしても、この「社中」という命名センス、多分当事者達は大真面目に「維新志士」気取りなのだろう。その意味でも「維新型政治モデル」＝地元自民党2世・3世＋コンサル・経産省という点で、これから日本で拡大していく可能性大である。

　実際「戦後の日本の関東軍」の異名をとり、政治力も大きい経産省を背景とし、マスメディアを操作するのであるから、危険極まりない。

　経産省が本来の管轄でない地方再生やら教育再生、はては経済安全保障を唱え、介入を始めてから久しい。

　ZEN大学企画もこうした大きな流れの一環でもあろう。そう言えばNHKの「クローズアップ現代」で堂々とZEN大学の名前を出して広報していたのだから、メディアへの介入力も大したもの。本来公共放送で入試の時期に特定の私大を「推す」などは禁じ手の筈。

　これをZEN大学教授吉見俊哉が「素晴らしい」と太鼓判を押していたというから、これまた「恥ずかしい」話。「落ちる所まで落ちた」という感じではある。

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2025-02-15T05:41:10Z

また千葉は、船橋、木更津、津田沼など旧漁港街を中心に「ヤクザ」が強い。不動産にもかなり食い込んでいる。「ハマコー」などは「木更津ヤクザ」の典型である。

　しかし、近年地方自民党2世＋コンサル・経産省の政治家が千葉にも進出。2024年印西市長となった男（1984生）は、祖父・父が印西市議、早稲田政経を経てまたまたボストンコンサルティング、3年で日本に舞い戻り、自称シンクタンク「青山社中」なる株式会社を創業。

　その上、市長選で「争った」元印西市議（1990生）をこの12日に副市長に指名して事が「発覚」したが、この野崎なる人物も元経産官僚しかも藤代市長創業の「青山社中」メンバーだから、これはほとんど「維新」と同じやり口である。その上、藤代氏が市長選で公約の目玉としたのが、「グローバルな印西」のための「副市長2人体制」（従来は一人）というのだから、「語るに落ちた」とはこのことである。

　これを印西市長選挙の際、産経が「政治家らしくない政治家」と広告し、他の全国メディアも基本「右に倣え」。

　京都市長選でも元経産官僚が当選後上山信一、鈴木寛など「お仲間」をズラリと顧問に登用。

この調子では「千葉は兵庫ではない」とのほほんとしていられるのもあと僅か。基本は首都圏の「大阪化」は目の前ということだろう。

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2025-02-14T02:33:30Z

冷戦終結以降、世界中で拡大する格差と貧困。しかし、何度か投稿しましたが、日本の傾向は極端です。

　80年代OECD内では、米、英、欧州、日本の順。ところが、21世紀に入って、日本は大陸欧州は愚か英国をとっくに抜き去り、今や相対的貧困率では米国を上回る。

　最賃を比較すると、英国2320円、独2051円、仏1900円に対して、日本は1055円（全国平均）。

　また1989年に消費税が導入されて以来、37年間の総計税収571兆円は、法人税と累進所得税減税の累計605兆円によって完全に相殺され、その分文教・社会保障予算は削減され続けた。

　また軍事費は2013年の4兆7500億円から、米国の要求で25年度は8兆7千億。トランプの要求を「丸呑み」すれば、これが12兆から10兆になる。

　この上、年間資産所得1億以上の富裕層は減税となっている訳だから、税と社会保障による国家の再配分の後、格差が広がる唯一の国となっても致し方ない。

　これでは財政的には大企業と富裕層のために一般庶民から国家が収奪する仕組みになっている。これは民主主義を標榜する社会では本来許されるべきではない。

　また災害レスキュー隊に改組していれば、この30年、阪神淡路、東日本、直近の能登と震災の際、救えた命もかなりあった筈だ。

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2025-02-13T15:31:45Z

「フーコーとレーモン・ルーセル」のテーマでこれだけ仏文学者が集まる処が、日本のフーコー導入の一側面を表している。6回で12人とはまた人材豊富なことだ。

　これ、ルーセルでなく、ブルトン、アラゴン、エリュアールそれにロベース・デスノス等のシュルレアリストの研究者、一体日本でどの程度いるだろうか？

　これでユーゴー、ミュッセ、ラマルティーヌなどの本国仏では巨匠であるロマン派の研究者はほぼいないのだから、これぞ「極東の神秘」。それだけフーコーの御紋の力がまだまだ強い世代なのだろう。

　またまた市田氏は「哲学者としてのレーモン・ルーセル」などと訳の分からぬことを言ってるが、とりあえずアルチュセールの一般読者向けの入門書をちゃんと買いてはどうか？岩波新書のあれは、ちょっと「反則」だろ？

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2025-02-11T02:38:44Z

最近、旧知の逸見龍生先生がNHKの応用フランス語を担当していらっしゃることに気づいた。

　前半3ヶ月は17世紀、後半は18世紀のテクスト、ということのよううだ。18世紀は、モンテスキュー、マリヴォー、ディドロ、フェヌロン、そしてフランス革命直前の地方の神父メリエ、と多彩である。

　ルイ14世の王太子（ブルゴーニュ公）の家庭教師であったフェヌロンの『テレマックの冒険』は私も原文で読んだ記憶はない。

　しかし、テクストを覗くと、これだけのしっかりとした講義をするには、相当の蓄積と準備が必要である。さすがだなーと思った次第である。

　同じ聖職者でも王太子に仕えたフェヌロンと王政下の民衆に窮乏に寄り添い、旧体制に憤激していたメリエをともに扱う対照の妙は憎い。

　1789年の大革命は突然、そして偶然に起こったものではなく、メリエのような民衆と普段接触のある「有機的知識人」の厚みによって準備されていた。

　革命時のシェイエスもグレゴワール、そしてフーシェも元神父
である。

　仏では、ベルナノスの『田舎司祭の日記』で描かれるように、20世紀まで、底辺の神父の「反資本主義」的なハビトゥスは持続し、いわゆる「労働神父」を輩出していく。

　英国でも初期の労働運動の指導者はほとんど牧師の息子である。

トゥーサン。ルーヴェルチュール（正）

2024-04-13T08:48:27Z

In reply to nevent1q…svur
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　トゥーサン。ルーヴェルチュール（正）

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2023-11-28T16:49:03Z

私もマストドンをやるようになってほぼ1年、その関係でブログというものも時々は読むようになった。

　そこで、つい最近「猿虎日記」というサルトル研究者の方のブログを読むと、驚くべきことが書いてある。

　2008年にあの自称「天皇主義者」内田樹氏が、「サルトルの著作のうちで今日でもまだリーダブルなものはきわめて少ないと思います。・・・オプスティスミックな歴史主義から人間についての深い理解を得ることは（少なくとも私には）ほとんど不可能である」とブログで書いている、というのである。

　「オプティミスティックな歴史主義」、これは単に事実誤認。

　リーダブルなものは少ないと仰っているが、内田氏はたぶんサルトルのテクストを「can read」できたことはないのではないか？

　また彼が人間について「深い理解」をもっているとは私には到底思えないが、自称天皇主義者で吉本崇拝者の人がサルトルのテクストを「読む」ことは、土台不可能な話である。

Nostr notes by 三宅 芳夫